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教育研究上の情報 2021

教育条件
教育内容
学生の状況
各種調査結果
国際交流・社会貢献等の概要

教育条件

(1) 教員一人当たり学生数（2021(令和3）年5月1日現在）

(単位：人)

学部･学科名	学生数	教員数	教員1人当たりの学生数
文学部	1,748名	47名	37.2名
人文学科	705名	28名	25.2名
現代文化表現学科	555名	10名	55.5名
コミュニケーション文化学科	470名	9名	52.2名
臨床心理学科（平成30年度募集停止）	18名	0名	-名
マネジメント学部	1,149名	26名	44.2名
マネジメント学科	825名	18名	45.8名
生活環境マネジメント学科	324名	8名	40.5名
観光コミュニティ学部	849名	20名	42.5名
観光デザイン学科	530名	11名	48.2名
コミュニティデザイン学科	319名	9名	35.4名
心理学部	543名	11名	49.4名
臨床心理学科	543名	11名	49.4名
合計	4,289名	104名	41.2名

研究科・専攻	学生数	教員数	教員1人当たりの学生数
人文科学研究科	26名	17名	1.5名
日本文化専攻	2名	7名	0.3名
臨床心理学専攻	24名	10名	2.4名
マネジメント研究科	1名	13名	0.1名
マネジメント専攻	1名	13名	0.1名
合計	27名	30名	0.9名

(2) 収容定員充足率（2021(令和3）年5月1日現在）

学部･学科名		開設年度	入学定員	収容定員	学生数	収容定員充足率
文学部	人文学科	2002 （平成14）年度	160名	640名	705名	110.2%
	現代文化表現学科	2010 （平成22）年度	120名	480名	555名	115.6%
	コミュニケーション文化学科	2006 （平成18）年度	110名	440名	470名	106.8%
	臨床心理学科（平成30年度募集停止）	2002 （平成14）年度	-	-	18名	-
文学部合計			390名	1,560名	1,748名	112.1%
マネジメント学部	マネジメント学科	2002 （平成14）年度	180名	720名	825名	114.6%
マネジメント学部	生活環境マネジメント学科	2006 （平成18）年度	80名	320名	324名	101.3%
マネジメント学部合計			260名	1,040名	1,149名	110.5%
観光コミュニティ学部	観光デザイン学科	2015 （平成27）年度	120名	480名	530名	110.4%
観光コミュニティ学部	コミュニティデザイン学科	2015 （平成27）年度	80名	320名	319名	99.7%
観光コミュニティ学部合計			200名	800名	849名	106.1%
心理学部	臨床心理学科	2018 （平成30）年度	120名	480名	543名	113.1%
合計			970名	3,880名	4,289名	110.5%

※学則上は編入学定員を定めておらず、欠員のある場合に編入学試験を実施している。

研究科・専攻名		開設年度	入学定員	収容定員	学生数 (5月1日)	収容定員充足率
人文科学研究科	日本文化専攻	2005 （平成17）年度	8名	16名	2名	12.5%
人文科学研究科	臨床心理学専攻	2005 （平成17）年度	12名	24名	24名	100.0%
マネジメント研究科	マネジメント専攻	2006 （平成18）年度	10名	20名	1名	5.0%
合計			30名	60名	27名	45.0%

(3) 職階別・年齢別専任教員数（2021(令和3）年5月1日現在）

学部
学部･学科名		教授	准教授	講師	助教	計
文学部	人文学科	20名	5名	3名	0名	28名
	現代文化表現学科	6名	3名	1名	0名	10名
	コミュニケーション文化学科	4名	3名	1名	1名	9名
	臨床心理学科（平成30年度募集停止）	0名	0名	0名	0名	0名
マネジメント学部	マネジメント学科	13名	2名	3名	0名	18名
マネジメント学部	生活環境マネジメント学科	4名	4名	0名	0名	8名
観光コミュニティ学部	観光デザイン学科	6名	4名	1名	0名	11名
観光コミュニティ学部	コミュニティデザイン学科	4名	3名	1名	1名	9名
心理学部	臨床心理学科	7名	4名	0名	0名	11名
計		64名	28名	10名	2名	104名
年齢構成	20代	0名	0名	0名	0名	0名
	30代	0名	3名	5名	1名	9名
	40代	5名	14名	5名	1名	25名
	50代	17名	6名	0名	0名	23名
	60代	40名	5名	0名	0名	45名
	70代以上	2名	0名	0名	0名	2名
平均年齢		60.8歳	49.7歳	39.8歳	37.5歳	55.4歳

大学院(大学院教員は、すべて学部教員を兼ねる)
学部･学科名		教授	准教授	講師	助教	計
人文科学研究科		12名	5名	0名	0名	17名
マネジメント研究科		12名	1名	0名	0名	13名
計		24名	6名	0名	0名	30名
年齢構成	20代	0名	0名	0名	0名	0名
	30代	0名	2名	0名	0名	2名
	40代	1名	3名	0名	0名	4名
	50代	4名	1名	0名	0名	5名
	60代	17名	0名	0名	0名	17名
	70代以上	2名	0名	0名	0名	2名
平均年齢		62.5歳	44.0歳	-	-	58.8歳

教育内容

(1) 専任教員と兼任教員の比率（2021(令和3）年5月1日現在）

【学部】専任：24.6％、兼任：75.4％(専任：104人、兼任：318人)
【大学院】専任：73.2％、兼任：26.8％(専任：30人、兼任：11人)

(2) 学位授与数（2020（令和2年）年度）

学部	学科	学位	学位授与数
学部	学科	学位	9月	3月
文学部	人文学科	学士 (人文学)	1	154
	現代文化表現学科	学士 (文化表現学)	2	109
	コミュニケーション文化学科	学士 (コミュニケーション文化学)	2	115
	臨床心理学科	学士 (臨床心理学)	2	117
マネジメント学部	マネジメント学科	学士 (マネジメント学)	5	192
マネジメント学部	生活環境マネジメント学科	学士 (マネジメント学)	1	79
観光コミュニティ学部	観光デザイン学科	学士 (観光学)	1	145
観光コミュニティ学部	コミュニティデザイン学科	学士 (社会学)	1	68

研究科	専攻	学位	学位授与数
研究科	専攻	学位	9月	3月
人文科学研究科	日本文化専攻	修士 (人文学)	0	1
人文科学研究科	臨床心理学専攻	修士 (臨床心理学)	0	10
マネジメント研究科	マネジメント専攻	修士 (マネジメント学)	0	2

(3) 就職先の状況（2020（令和2年）年度）

就職実績の算出方法は「文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて(通知)」(平成25年)に準ずる。

学部学科
学部･学科名		卒業生数	進学者数	就職者数
文学部	人文学科	155名	1名	136名
	現代文化表現学科	111名	1名	86名
	コミュニケーション文化学科	117名	1名	103名
	臨床心理学科	119名	16名	90名
マネジメント学部	マネジメント学科	197名	5名	177名
マネジメント学部	生活環境マネジメント学科	80名	0名	73名
観光コミュニティ学部	観光デザイン学科	146名	3名	133名
観光コミュニティ学部	コミュニティデザイン学科	69名	0名	62名
合計		994名	27名	860名

大学院
研究科・専攻名		修了生数	進学者数	就職者数
人文科学研究科	日本文化専攻	1名	0名	1名
人文科学研究科	臨床心理学専攻	10名	0名	10名
マネジメント研究科	マネジメント専攻	2名	0名	0名
合計		13名	0名	11名

主な就職分野

文学部産業別就職状況

人文学科

農林漁業	0.7%
建設・不動產	5.8%
製造	4.4%
情報・マスコミ	8.8%
運輸	2.2%
商社・流通	28.5%
金融	6.6%

飲食・宿泊	5.1%
旅行・娯楽	3.6%
教育	9.5%
医療・福祉	9.5%
複合サービス	0.7%
その他サービス	13.1%
公務	1.5%

現代文化表現学科

建設・不動産	6.7%
製造	4.4%
情報・マスコミ	12.2%
運輸	3.3%
商社・流通	21.1%
金融	3.3%

飲食・宿泊	8.9%
旅行・娯楽	5.6%
医療・福祉	8.9%
複合サービス	1.1%
その他サービス	23.3%
公務	1.1%

コミュニケーション文化学科

建設・不動產	5.6%
製造	2.8%
情報・マスコミ	9.3%
運輸	1.9%
商社・流通	22.4%
金融	10.3%
飲食・宿泊	2.8%

旅行・娯楽	5.6%
教育	2.8%
医療・福祉	12.1%
複合サービス	0.9%
その他サービス	20.6%
公務	2.8%

臨床心理学科

建設・不動産	2.2%
製造	1.1%
情報・マスコミ	14.1%
運輸	2.2%
商社・流通	21.7%
金融	6.5%

飲食・宿泊	3.3%
旅行・娯楽	2.2%
教育	3.3%
医療・福祉	22.8%
その他サービス	15.2%
公務	5.4%

マネジメント学部産業別就職状況

マネジメント学科

建設・不動産	7.8%
製造	6.7%
情報・マスコミ	11.2%
運輸	2.2%
商社・流通	24.6%
金融	10.1%

飲食・宿泊	1.7%
教育	2.8%
医療・福祉	6.7%
その他サービス	21.8%
公務	4.5%

生活環境マネジメント学科

建設・不動産	9.6%
製造	9.6%
情報・マスコミ	11.0%
運輸	1.4%
商社・流通	28.8%
金融	11.0%

飲食・宿泊	4.1%
旅行・娯楽	1.4%
教育	5.5%
医療・福祉	5.5%
その他サービス	12.3%

観光コミュニティ学部産業別就職状況

観光デザイン学科

建設・不動産	5.2%
製造	3.0%
情報・マスコミ	3.7%
運輸	6.0%
商社・流通	29.1%
金融	7.5%

飲食・宿泊	13.4%
旅行・娯楽	4.5%
教育	3.7%
医療・福祉	5.2%
その他サービス	17.2%
公務	1.5%

コミュニティデザイン学科

建設・不動産	4.8%
製造	3.2%
情報・マスコミ	11.3%
運輸	3.2%
商社・流通	14.5%
金融	16.1%
飲食・宿泊	8.1%

旅行・娯楽	4.8%
教育	1.6%
医療・福祉	11.3%
複合サービス	1.6%
その他サービス	16.1%
公務	3.2%

※上記グラフは小数点第二位四捨五入のため、合計が100%になっておりません。

人文科学研究科産業別就職状況

人文科学研究科

教育	1名	医療・福祉	3名	公務	5名	建設・不動産	1名	その他サービス	1名

マネジメント研究科産業別就職状況

学生の状況

(1) 入学者数推移

学部･学科名		2021（令和3）年度	2020（令和2）年度	2019（令和元）年度
文学部	人文学科	150名	191名	196名
	現代文化表現学科	131名	130名	152名
	コミュニケーション文化学科	93名	115名	134名
	臨床心理学科（平成30年度募集停止）	－	－	－
	小計	374名	436名	482名
マネジメント学部	マネジメント学科	158名	213名	252名
	生活環境マネジメント学科	53名	90名	96名
	小計	211名	303名	348名
観光コミュニティ学部	観光デザイン学科	94名	143名	146名
	コミュニティデザイン学科	30名	91名	116名
	小計	124名	234名	262名
心理学部	臨床心理学科	133名	129名	154名
合計		842名	1,102名	1,246名

研究科・専攻名		2021（令和3）年度	2020（令和2）年度	2019（令和元）年度
人文科学研究科	日本文化専攻	1名	1名	0名
人文科学研究科	臨床心理学専攻	14名	10名	10名
マネジメント研究科	マネジメント専攻	0名	1名	2名
合計		15名	12名	12名

(2) 退学・除籍者数、中退率（2020（令和2年）年度）

学部･学科名	在学者数	退学・除籍者数	中退率	留年者
文学部	1,921名	47名	2.45％	84名
マネジメント学部	1,234名	21名	1.70％	42名
観光コミュニティ学部	953名	14名	1.47％	25名
心理学部	413名	4名	0.97％	17名
人文科学研究科	22名	0名	0.00％	1名
マネジメント研究科	3名	0名	0.00％	0名

※2020年度原級留置者、卒業不可者

(3) 社会人学生数（2021（令和3）年5月1日現在）

学部・学科名		人数
文学部	人文学科	0名
	現代文化表現学科	0名
	コミュニケーション文化学科	0名
	臨床心理学科	0名
文学部計		0名
マネジメント学部	マネジメント学科	0名
マネジメント学部	生活環境マネジメント学科	1名
マネジメント学部計		1名
観光コミュニティ学部	観光デザイン学科	0名
観光コミュニティ学部	コミュニティデザイン学科	0名
観光コミュニティ学部計		0名
心理学部	臨床心理学科	1名
心理学部計		1名
合計		2名

研究科・専攻名		人数
人文科学研究科	日本文化専攻	0名
人文科学研究科	臨床心理学専攻	3名
人文科学研究科計		3名
マネジメント研究科	マネジメント専攻	1名
マネジメント研究科計		1名
合計		4名

(4) 留学生数及び海外派遣学生数（2021（令和3）年6月1日現在）
留学生数：学部1人、大学院0人

海外派遣学生数（2021年6月1日現在）
※2020年度夏期・春期、2021年度夏期海外研修は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全て中止。
〔2019年度実績〕
研修先		期間	参加学生数
英国（夏期）	国立スターリング大学	2019年8月4日(日)～9月3日(火)	13名
アメリカ（夏期）	ローワーコロンビアカレッジ	2019年8月18日(日)～9月5日(木)	4名
フランス（夏期）	西部カトリック大学	2019年8月4日(日)～9月3日(火)	11名
台湾（夏期）	国立政治大学	2019年8月4日(日)～8月24日(土)	20名
英国（春期）	国立スターリング大学	2020年2月14日(金)～3月23日(月)	26名
アメリカ（春期）	ローワーコロンビアカレッジ	2020年2月16日(日)～3月10日(火)	17名
ドイツ（春期）	ミュンヘン大学	2020年2月16日(日)～3月16日(月)	6名

各種調査結果

学修時間・学修実態について（2019年度、2020年度の学生の学修時間について） PDF

授業評価結果について（2020年度（春学期・秋学期）、2021年度（春学期）の学生による授業評価アンケート結果について） PDF

2019年度、2020年度学位取得状況について PDF

2018年度~2020年度進路就職状況についてPDF

2021年度学生生活に関する調査結果についてPDF

国際交流・社会貢献等の概要

(1) 協定相手校

(2) 社会貢献活動

自治体等	活動等
文京区	「妊産婦・乳児救護所開設訓練」の実施
	文京区世代間交流事業「健康まち歩き」の実施
	「文の京介護予防体操」の実施
	「小石川マルシェヘ」の運営協力および出店
	「文京朝顔・ほおずき市」への運営協力および出店
	「文京区認知症サポーター養成講座」への参加
	「かふぇ伊勢屋」の実施
	「文京区ハッピーベジタブルフェスタ」への出展
	「文京区防災フェスタ」への出展
	「文京まちたいわフェス」への運営協力および出展
	「地域高齢者のための共食プロジェクト」の実施
	文京区学習指導補助員
新座市	「市内3大学学生と市長との懇談会」への参加
	災害時における大学施設の開放
	新座市ピア・サポーター
埼玉県	県内企業魅力発見事業とPBLへの参加
	鳩ヶ谷商工会との地域連携事業の実施
	産業振興に関するPBL「実践ゼミPBL」
	産業振興に関するPBL「プロゼミ‖」
その他	「訪日外国人に向けた熱中症啓発プロジェクト」の実施
	「全国ふるさと甲子園」の運営協力
	「災害時の住環境・生活環境EXPO」への出展
	「目黒区認知症ミーティング」への参加
	多文化共生調査(東京・神奈川など)の実施

等

(3) 大学間連携

彩の国コンソーシアム加盟

彩の国コンソーシアムはこちら新しいウィンドウで開く

埼玉東上地域大学教育プラットフォーム加盟

埼玉東上地域大学教育プラットフォームはこちら新しいウィンドウで開く

(4) 自治体・企業・各種団体との協定

自治体等	協定名	締結年月日	協定内容
埼玉県新座市	新座市と跡見学園女子大学との連携協力に関する包括協定	2008/4/10 （H20）	社会福祉の充実に関する事項教育・文化・スポーツの発展と振興に関する事項地域環境の保全・回復・創出に関する事項防災に関する事項国際交流に関する事項産業振興に関する事項地域コミュニティの発展に関する事項人材育成に関する事項
東京都文京区	学校法人跡見学園　跡見学園女子大学と文京区との相互協力に関する包括協定	2011/5/17 （H23）	学術研究の成果及び人材の提供施設の利用インターンシップの実施学習活動支援事業の実施
埼玉県新座市・埼玉県新座警察署	新座市における女子学生安全対策協定	2011/7/29 （H23）	女子学生に対する防犯指導安全情報の提供及び情報交換学生防犯リーダーによる啓発活動への支援
福島県会津若松市	学校法人跡見学園　跡見学園女子大学と会津若松市とのパートナーシップ協定	2012/7/25 （H24）	学術研究の成果、地域施策の充実及び人材の提供施設の利用インターンシップの実施学習活動支援事業の実施
東京都文京区	災害時における母子救護所の提供に関する協定	2012/9/7 （H24）
埼玉県和光市	和光市と学校法人跡見学園　跡見学園女子大学との相互協力に関する包括協定	2012/11/22 （H24）	社会福祉の充実に関する事項学校教育・生涯学習・文化・スポーツの発展と振興に関する事項地域環境の保全、創造に関する事項国際交流に関する事項産業振興に関する事項地域コミュニティの発展に関する事項人材育成に関する事項
埼玉県新座市	災害時における施設の使用に関する覚書	2013/1/10 （H25）締結 2014/2/13 （H26）改訂	災害時におけるグラウンド及び体育館での避難所の開設新座市役所と本学のホットラインの設置物品資材の配置
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会		2014/6/23 （H26）	人的分野及び教育的分野での連携オリンピック・パラリンピック競技大会に関わる研究分野での連携オリンピック・パラリンピック競技大会の国内PR活動での連携オリンピックムーブメントの推進及びオリンピックレガシーの継承に関する連携
全国「道の駅」連絡会	「道の駅」就労体験型実習の実施に関する基本協定	2015/3/10 （H27）	「道の駅」就労体験型実習の実施
長野県	学校法人跡見学園　跡見学園女子大学と長野県との相互協力に関する協定	2015/6/22 （H27）	学術研究の成果及び人材の提供学生の就職支援インターンシップの実施
警視庁大塚警察署	災害及び防犯ボランティア等に関する協定	2015/9/1 （H27）	防災及び防犯等各種広報活動に対する共同活動発災時に文京区が設置する避難所等における災害警備活動
秋田県男鹿市	秋田県男鹿市と学校法人跡見学園　跡見学園女子大学との連携協力協定	2015/12/21 （H27）	活力ある地域づくりに関する事項観光振興に関する事項人材育成に関する事項
山形県西川町	山形県西川町と学校法人跡見学園　跡見学園女子大学との連携協力協定	2015/12/22 （H27）	活力ある地域づくりに関する事項観光振興に関する事項情報発信に関する事項人材育成に関する事項
群馬県長野原町	学校法人跡見学園女子大学と長野原町との相互協力に関する包括協定	2016/4/19 （H28）	学術研究の成果及び人材の提供施設の利用その他前条の目的を達成するために相互が必要であると認めたこと
埼玉県三郷市	三郷市と学校法人跡見学園女子大学との相互協力に関する包括協定	2017/3/6 （H29）	社会福祉に関する事項学校教育・生涯学習・文化・スポーツに関する事項地域環境に関する事項国際交流に関する事項産業振興に関する事項地域コミュニティに関する事項人材育成に関する事項その他前条の目的を達成するために相互が必要であると認める事項
富山県立山町	富山県立山町と学校法人跡見学園　跡見学園女子大学との連携協力協定	2017/5/22 （H29）	活力ある地域づくりに関する事項観光振興に関する事項情報発信に関する事項人材育成に関する事項その他上記の目的に関して、両者が協議して必要と認められる事項
長野原町	長野原町と跡見学園女子大学観光コミュニティ学部との観光振興プロジェクトに関する覚書	2017/6/1 （H29）	長野原町八ツ場地区における調査研究活動への協力学生による調査研究結果の提供、及び研究成果の地域での活用
和光市文化振興公社	公益財団法人和光市文化振興公社と跡見学園女子大学との相互協力協定書	2017/6/23 （H29）	文化更新に関する事業地域コミュニティの発展に関する事項地域文化資源に関する事項人材育成に関する事項その他、甲と乙が相互に必要と認める事項
千葉県いすみ市	いすみ市と跡見学園女子大学における域学連携に関する協定書	2019/6/1 （R1）	いすみ市における地域創生をテーマに共同で研究、実践活動を行うことを目的とする。
静岡県東伊豆町	静岡県東伊豆町と跡見学園女子大学との包括連携協力協定書	2019/11/19 （R1）	活力ある地域づくりに関する事項観光振興に関する事項情報発信に関する事項人材育成に関する事項研究教育に関する事項その他上記の目的に関して、両者が協議して必要と認められる事項
株式会社ジャルパック	跡見学園女子大学と株式会社ジャルパックとの連携に関する協定書	2020/2/4 （R2）	教育、研究、文化の発展・向上にかかわる相互支援に関すること学生及び教職員と社員の相互交流に関すること本学の人材育成・キャリア形成に資する支援に関すること学生及び教職員の研究成果・活動を相互の業務に活かすこと地域社会の発展・活性化に関することその他、相互に連携・協力が必要と認められる事項
公益財団法人角川文化振興財団	跡見学園女子大学と公益財団法人角川文化振興財団との連携に関する協定書	2020/8/1 （R2）	教育、研究、文化の発展・向上にかかわる相互支援に関すること学生及び教職員と社員の相互交流に関すること本学の人材育成・キャリア形成に資する支援に関すること学生及び教職員の研究成果・活動と角川文化振興財団の文化活動の成果を互いに活かすこと地域社会の発展・活性化に関することその他、相互に連携・協力が必要と認められる事項
エーザイ株式会社	コミュニティスペース運営協力に関する協定書	2020/9/24 （R2）	千石3丁目居場所作りプロジェクト実行委員会の準備・運営するコミュニティスペース（所在：文京区千石三丁目三番七号）への協力（知的資源の提供・人材の派遣等）前項のコミュニティスペースと類似の目的で準備・運営されるコミュニティスペースへの協力（知的資源の提供・人材の派遣等）前1項及び2項の目的達成のための相互交流、研究成果・知識の交換その他地域社会の発展・活性化に関する取組み
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム	埼玉東上地域大学教育プラットフォーム協定書	2020/12/1 （R2）	埼玉東上地域大学教育プラットフォームに参加する大学・短期大学は、自治体及び企業・団体と連携して、当該地域の少子高齢化問題の解決及び地域活性化の推進に向けた「多様な高等教育の提供」、「生活しやすい地域づくり」及び「地域産業の活性化」等の活動を柱として当該地域社会の継続的な発展に寄与することを目的とする。